不妊治療の助成金をもらうには？ 条件や申請手順、保険適用の詳細までをまるっと解説！

2022年4月から不妊治療が保険適用になりましたが、年度をまたぐ治療は国の助成金制度の対象です。助成金制度は2021年1月に対象が拡大されたものの、「申請方法が分からない」「厚生労働省のHPにある内容が難しい」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。今回はそんな人に向けて、不妊治療の助成金をもらう方法を分かりやすく紹介します！

監修医師

山田光泰先生

産婦人科専門医。大学病院等で不妊治療を中心とした最先端の医療に従事しつつ、厚生労働医系技官として母子保健施策の推進にも携わってきた。現在は、女性のライフステージに応じたウェルネス向上をサポートすべく、テクノロジーを活用した課題解決にも取り組む。

不妊治療の助成金と保険適用について

ついに、2022年4月から不妊治療が保険の対象に。不妊治療における政府のサポートは「助成金制度＋保険」の2軸となりました。「子どもがほしい、でも不妊治療にかかる費用負担がつらい…」と悩んできたカップルは、金銭面だけでなく精神的にも楽になりそうですね。

現在、国による助成金制度は年度をまたぐもののみ対象です（詳細は後述）。ゆくゆくは現在の国による助成金制度はなくなり、保険のみとなります。まずは助成金と保険適用の歩みと、助成金制度の変更点から見ていきましょう。

不妊治療│助成金と保険のこれまで

不妊治療は、大きく「一般不妊治療」と「生殖補助医療」の2つに分かれます。

① 一般不妊治療：タイミング法の指導、人工授精
② 生殖補助医療：体外受精・顕微授精・男性不妊の手術など

【各治療法の概要】
・タイミング法：排卵日に性行為をする方法
・人工授精：排卵日に合わせて精子を女性の子宮に注入する方法
・体外受精：体内から取り出した精子と卵子を体外で受精させ、受精卵を子宮に注入する方法
・顕微授精：一つの精子を選び、顕微鏡観察下で細い針を使って卵子に直接注入する方法
・男性不妊の手術：射精が困難な場合に精巣内より精子を回収する「精子採取術」や、精子の通り道（精路）が塞がっている場合に閉塞部を除去する「精路再建手術」など

＜助成金の歩み＞

2022年3月（2021年度）までは、不妊の原因を明確にするための検査と、症状の治療だけが保険の対象でした。一般不妊治療と生殖補助医療のどちらも保険の対象外だったため、不妊治療にかかる費用に悩むカップルも少なくありませんでした。そこで、政府は不妊治療に関する公的なサポートとして「特定不妊治療費助成事業」を2004年に開始。これが、いわゆる助成金制度です。

しかし、助成額は1回15万円（初回のみ30万円）、所得制限ありなど、すべてのカップルをサポートできるものではありませんでした。また、時代とともに不妊治療を受けるカップルが増加する反面、総出生児数は年々減少し、少子化が大きな問題になっていきます。

＜保険適用の歩み＞

2022年4月（2022年度）、不妊治療の基本治療が保険適用となりました。基本治療とは、これまでは対象外だった一般不妊治療（タイミング法の指導、人工授精）と、特定不妊治療（体外受精、顕微授精、男性不妊の手術）のこと。第三者の卵子・精子を用いた治療および代理出産などは含まれません。

これにより、保険適用になった不妊治療の治療費は、窓口で3割負担となります。治療費が高額な場合は、月額上限（高額療養費制度※の利用）もあるため、金銭面の負担がだいぶ軽減されるでしょう。

※高額療養費制度とは…
薬局を含む医療機関で支払った額が、1カ月間（月の初めから終わりまで）の上限額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度のこと。上限額は年齢や所得によって異なる。

なお、不妊治療のすべてが保険適用となるわけではなく、一部の特殊な検査や治療は自費のままです。また、医療機関によっては、保険適用となった検査治療であってもこれまでと同様に自由診療で継続している場合もあります。

参考　【助成金制度と保険のこれまで】
・2004年度：「特定不妊治療費助成事業」を開始
・2014年度：対象年齢の制限/回数制限を改定
・2016年度：対象年齢の制限を改定
・2021年1月：所得制限の撤廃
・2022年度：不妊治療の基本治療が保険適用に

不妊治療の種類や内容は以下の記事で詳しく紹介しています。

改めて確認を。助成金の条件と変更点

助成金制度の変更点は所得制限と助成額、そして対象年齢です。

なお、対象となるのは「特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または極めて少ない」と医師に診断されたカップルであることに変わりはありません。

【現在】特定治療支援事業の助成金申請について

2022年4月1日から不妊治療が保険適用になったことに伴い、治療計画に支障が生じないよう、年度をまたぐ一回の治療のみが経過措置として助成金の対象となります。ここでは助成金の経過措置の対象と条件、申請から振込までの流れを紹介します。

対象は年度をまたぐ1回の治療のみ

不妊治療を開始した初日が2022年4月1日（2022年度）以降のものは、助成金ではなく保険適用となります。経過措置の対象となるのは、治療期間の初日が2022年3月31日（2021年度）以前のものです。

【助成金の経過措置の対象】
治療期間の初日：2022年3月31日以前
1回の治療終了日：2022年4月1日～2023年3月31日までの間

・「治療期間の初日」とは…
採卵準備のために行う「薬品投与」などの開始日
・「1回の治療」とは…
「薬品投与」の開始等から「妊娠の確認」等に至るまでの一連の過程、または医師の判断により治療を中止した日

＜注意点＞
2022年3月31日より前に行った治療で、既に上限回数に達しているものは対象外です。

助成金を利用するには指定医療機関の受診がマスト

特定治療支援事業（助成金制度）では、実施主体である都道府県や指定都市、中核市が医療機関を指定しています。全国の指定医療機関一覧は、厚生労働省のホームページで確認可能です。
なお、人によっては不妊治療の途中で引っ越しをすることもあるでしょう。その場合は、転居先の都道府県で申請できることがあります。例えば東京都は『「1回の治療」の初日から最終日まで指定医療機関で治療を受けることが要件』としています。

引っ越しの予定がある場合は、転居先の自治体に確認することをおすすめします。

助成金の申請から振込までの流れ

助成金を申請する際の基本的な流れは次の通りです。

＜申請の流れ＞
治療終了または中断
→必要書類の準備
→決められた先へ申請
→決定通知書の到着
→助成金の振込

＜注意点＞
申請先は都道府県によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。また、助成金の決定通知書が届くタイミングと振込時期はあくまでも目安であり、申請が殺到している場合は遅れることもあります。

知っておきたい、不妊治療の助成金に関する豆知識

ここまで紹介してきたように、国の助成金制度には複数の条件があります。ここでは、妻の年齢に関してはコロナ特例で緩和されていたり、自治体によっては助成金を上乗せしてくれたりと、助成金に関して知っておいて損はない豆知識を紹介します。

対象年齢はコロナ特例によって時限的に緩和されている

助成金の条件に「治療期間初日の妻の年齢が43歳未満」とあります。しかし、コロナ禍で不妊治療を受けられなかったカップルが続出する事態に。それを踏まえ、政府は2020年に「新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に年齢要件を緩和する」と発表しています。

【従来の条件】
対象：妻の年齢が43歳に到達する日の前日までに治療を開始したもの

【特例措置】
対象：妻の年齢が44歳に到達する日の前日までに治療を開始したもの

ただし、特例措置に該当するのは、以下1～4の条件をすべて満たしている場合に限ります。

【特例措置の条件】
1. 2020年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦
2. 2020年度（令和2年度）に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した
3. 2020年4月1日以降に治療を開始したもので、なおかつ妻の年齢が44歳に到達する日の前日までに治療を開始した
4. 制度改正前の助成対象者の要件を満たしていたもの（前年等の夫婦の合計所得730万円未満、法律上の婚姻をしている夫婦等）

自治体によっては独自の助成金制度がある場合も

国の助成金制度に加え、独自の助成金制度を設けている自治体もあります。例えば、神奈川県平塚市は、要件をすべて満たした人を対象に「特定不妊治療（1回）に要した費用のうち、神奈川県から受けた助成額を控除した額（1,000円未満の端数は切り捨て）について、10万円を限度に助成」としています。
その他に、東京都も複数の区市町村で助成事業が展開されているので、「不妊治療 助成金 〇〇市」などと検索して、住んでいる自治体に独自の制度があるか確認してみてはいかがでしょうか。

助成金制度の活用で不妊治療の負担を軽減しよう

多くのカップルが待ち望んでいた、不妊治療の保険適用。それによって助成金制度はなくなりますが、現在は年度をまたぐ治療のみ支給の対象となっています。申請先や必要書類など、詳しくはお住まいの自治体HPを確認してみましょう。助成金制度を上手に活用して、不妊治療の負担を少しでも軽減してくださいね。

参考文献／サイト
厚生労働省「不妊に悩む夫婦への支援について」
厚生労働省「不妊治療に関する取組」